「法改正って何をどう対策すればいいの？」
宅建試験では毎年法改正からの出題がありますが、特に2026年度（令和8年度）試験は区分所有法の約20年ぶりの大改正という大きなトピックがあります。過去問には載っていない範囲なので、対策に不安を感じる方も多いと思います。
この記事では、法改正対策にLECの予想模試をどう活用すればいいか、合格者の視点で解説します。
なぜ法改正対策が重要なのか
宅建試験の出題対象は「試験を実施する年度の4月1日現在施行されているもの」と定められています。つまり、その年の4月までに施行された新しい法律・改正法は出題範囲に入ります。
ここで問題になるのが、法改正の内容は過去問には絶対に載っていないという点です。過去問を何年分やり込んでも、最新の改正点はカバーできません。
私自身、「法改正は毎年出る。過去問だけでは絶対にカバーできない領域」だと痛感しながら勉強していました。
過去問の正答率がどれだけ高くても、法改正分野はゼロから対策する必要があります。「過去問だけやればいい」というアドバイスを信じすぎると、ここで失点するリスクがあります。
2026年度（令和8年度）試験の法改正トピック
2026年度試験の出題対象は「2026年4月1日時点で施行済み」の法令です。主な改正点を整理します。
最大の目玉：区分所有法の大改正（2026年4月1日施行）
平成14年以来、約20年ぶりの大改正です。マンションの管理・建替えに関するルールが大きく変わりました。
| 改正点 | 内容 |
|---|---|
| 決議の母数 | 所在等不明の区分所有者を決議の母数から除外 |
| 普通決議 | 出席者の多数決方式に変更 |
| 共用部分の変更 | 重大変更の多数決要件が緩和 |
| 建替え決議 | 要件の一部が緩和 |
| 国内管理人制度 | 新設 |
権利関係では区分所有法から毎年1問出題されるのが定番なので、この大改正は要注意論点です。
不動産登記法：住所等変更登記の義務化（2026年4月1日施行）
所有権登記名義人の氏名・住所が変わった場合、変更日から2年以内に登記申請の義務が発生します。違反すると5万円以下の過料です。
公正証書遺言のオンライン化（2025年10月1日施行）
証人立会い・口授以外の要件が削除され、Web会議でも作成可能になりました。
拘禁刑の創設（2025年6月1日施行）
懲役・禁錮が「拘禁刑」に一本化されました。宅建業法の欠格事由（「拘禁刑以上の刑」）に関連する読み替えが発生しています。
LECの模試が法改正対策に役立つ理由
法改正への対応スピードは、LECの予想模試の強みの一つです。
LECは法改正情報のキャッチアップが速く、改正点を模試の問題に素早く反映させるという特徴があります。
私が実際に使った感覚では、市販の予想模試の中でも法改正分野の問題がしっかり組み込まれている印象でした。過去問だけでは対策できない範囲を、模試形式で演習できるのは大きなメリットです。
法改正分野は、テキストで読むだけでは記憶に残りにくいです。模試形式で問題として解くことで、知識として定着しやすくなります。
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私が実践した法改正対策の方法
私自身は通信講座（フォーサイト）の法改正通知・テキストをベースに、市販模試で問題演習を補強するという方法をとっていました。
① 通信講座・テキストで概要を理解する
まずは法改正の概要（何がどう変わったか）をテキストで理解します。区分所有法のように改正範囲が広い場合は、表で整理すると頭に入りやすいです。
② 模試で実際の問題形式に触れる
概要を理解したら、模試で実際にどう問われるかを体感します。「知っている」と「解ける」は別物なので、必ず問題演習まで行いましょう。
③ 分からない点は自分で調べて補強する
通信講座のテキストだけでは説明が足りないと感じた部分は、自分で調べて補強しました。法務省や国土交通省の公式情報を確認するのが確実です。
法改正分野は配点としては数問程度ですが、他の受験生が手薄になりやすい範囲でもあります。しっかり対策しておくことで、差をつけやすいポイントです。
法改正対策で注意したいこと
出題対象の基準を正確に理解する
「2026年4月1日時点で施行済み」という基準を正確に理解しておきましょう。施行前の改正法（成立はしているが未施行）は出題対象外になるため、混同しないよう注意が必要です。
予備校間で見解が分かれる論点もある
省エネ基準適合義務化など、出題可能性について予備校間で見解が分かれる改正点もあります。複数の予備校・模試の予想を確認しておくと安心です。
まとめ
- 2026年度試験の最大の法改正トピックは区分所有法の約20年ぶりの大改正
- 法改正分野は過去問には絶対に載っていないため、別途対策が必須
- LECの模試は法改正への対応が速く、問題演習を通じて知識を定着させやすい
- 法改正は他の受験生が手薄になりやすい範囲なので、対策しておくと差をつけやすい
過去問演習だけで安心せず、法改正分野も模試を使ってしっかり対策しておきましょう。
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※本記事の法改正情報は2026年6月時点の調査に基づきます。法令の施行日・内容は変更される場合があるため、最新情報は法務省・国土交通省等の公式情報でご確認ください。
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